相続手続きについて

現代の日本で、相続税の申告の手続きは大変煩雑です。
かなりの数の書類を用意し、財産の評価を適正にするには、専門家のサポートが必要になります。

経験豊かな税理士が、申告のサポートからフォローまでしっかり行います。
無料相談から行えますのでぜひ気軽にお電話ください。

相続の手続きの流れを知る

死亡届の提出から、銀行口座の解約、生命保険金の請求、遺産分割協議書の作成、不動産登記、相続税申告と相続手続きは目まぐるしく進んでいきます。
これだけの処理を行うだけでも大変ながら、内容次第では大きな相続税を支払わなくてはいけないために、しっかり見据えなくてはいけません。


※被相続人の死亡確認→相続の開始→遺言書の有無の確認→遺言書による相続人もしくは、法定相続人の決定→遺産相続の目録作成→遺産分割協議(遺言書が有る場合は作成不要)→協議の合意が得られない場合は調停審判へ、合意が得られれば遺産分割へ→相続税の計算→相続税申告と納付手続き→となります。これは非常に大変な手続きが続きます。

期限内にやるべきこと

相続をする前にやるべきこともたくさんあります。
ここでは期限別にやらねばならぬことを記載していきます。

死亡7日以内の死亡届は義務

医師の死亡診断書をもって市区町村の長に死亡届を提出することになっています。
これが起点となり相続が始まります。

3ヶ月以内にやらなければいけない相続放棄

相続権利を放棄するのが「相続放棄」ですが、相続開始から3ヶ月以内に被相続人の現住所のある家庭裁判所に提出しなくてはいけません。
プラス財産があってもマイナス財産が非常に多ければ、相続放棄を検討するのもいいかもしれません。
ただし3ヶ月を超えると相続放棄はできなくなり、マイナスもプラスの財産も相続する「単純承認」となってしまいます。

またプラスからマイナスを差し引いた部分だけを継承し、明らかなマイナスなら継承しない「限定承認」の制度もありますが、これも家庭裁判所への申し出が必須となります。

4ヶ月までにやらねばならぬ所得税準確定申告

不動産や事業所の確定申告が必要な方は、故人が死亡した日からさかのぼった 1月1日までの期間の確定申告をしなくてはいけません。
これを「所得税準確定申告」といい、被相続人の死亡時の納税地を所轄する税務署に申告しなくてはいけません。

10ヶ月以内に必ず行う相続税申告

相続人のすべては10ヶ月以内に相続税の申告をしなくてはいけません。
さらに相続税も10ヶ月以内に納めなくてはいけません。
さらに物納や延納の申請書もこれが期限となってきます。

1年以内にやらなくてはいけないこと

民法で定める相続人が必ず相続できる「遺留分」を誰かに阻止された場合は、1年以内に「遺留分の減殺請求」が行えます。

3年10ヶ月以内に遺産分割協議が完了していないと適用されない特例について

遺産分割協議がこじれて決定していない場合は、3年10ヶ月までに協議が完了していないと適用されない特例があります。
※「小規模宅地等の減税」「配偶者の税額軽減」「特定事業財産の評価」「相続税額の取得費加算の特例」など。
期限までに時間のない方は無料相談にて最善の提案を差し上げます。

遺言書を残しましょう。

遺産相続を潤滑に、さらに相続税申告を速やかに行うために遺言書を残す方が増えています。

しかし遺言書には様々な規定があり、ただ認めて効力を発揮するわけでもありません。

上坂幸三税理士事務所では遺言書作成のお手伝いも行っております。
まさに事前相続対策として、相続人の将来を考えた最適な提案を行えます。